選挙は終わったけど、郵政民営化法案問題てのはまだ決着していない。
そんなわけで、今後も継続してｦﾁるためにこの問題について復習してみる。
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「郵政民営化」の背景
この問題について考える際、まず財政投融資制度について理解しなければならない。以下で引くページにとてもよくまとまっているので、よく知らない人はこれを読んでみると吉。
さらに参考程度にこっちも読んでみると小吉。
郵政金融部門から特殊法人へと融資されたカネの一部は不良債権化している、と。どのくらいの規模で不良債権が存在するのか、実態はよくわらからない（！）らしい。（逆に言うと、それがわからないくらい醜い状況になっているのかも。あくまで想像上のハナシだけど。）これらは知っている人ははぁとため息をつき、知らない人はあんぐり口をあけてしまう事実。
要するに、郵貯＆かんぽでかき集めた国民のカネを自分たちの「貯金箱」として使っていた人々がいたわけで。そういった貯金箱にたかる虫を一掃する目的で2001年に財政投融資制度の改革が行われたのだけど、紆余曲折を経て結局政府保証債の発行、および財投債からの融資が認められることになってしまっていた。
そんなわけで、財政投融資絡みの不良債権は今後も増える可能性が残っている。気になるのはその裏付けとなる財源だけど、これがまんま税金と国債…。私たちの苦悩はつづく、と。
この流れで、出口で待ち構える特殊法人の改革と入り口である郵貯＆かんぽのカネそのものにスポットが当たることとなり、今回の郵政民営化問題につながる。
さて、ここからのハナシは微妙になる。
2001年の財政投融資制度改革を信頼しきっている人にとっては、入り口改革は既に終わったハナシだと思っているらしい。特殊法人は政府保証のない財投機関債から財源を確保するようになったのだから、「郵政民営化なんて関係ないんじゃないの？」みたいなことを言っていたように思う。
ここで、ホントにそうなの？と疑問を持ってみる。まずは、これを読んでみると吉。国債まわりの事情に詳しい人は読まなくてもいいかも。
郵政金融部門からのカネの流れだけに着目するなら、財政投融資制度改革だけで事は済んでいるように見えるかもしれない。しかし、視点を変えて「国債」に着目するとどうしても郵政に着目せざるを得ない。政府保証付きの財投債から得た資金を融資する制度が現実として残っている以上、郵政金融部門のカネが完全に切り離されたわけではない。
ものすごくざっくりとまとめてフローを起こしてみるとこうなる。
国民
↓
日本郵政公社
↓
国債
↓
政府予算
↓
特殊法人
そもそも、国営の銀行業・保険業が存在するという時点でインチキくさい匂いがする。絶対に倒れない銀行・保険業にカネが集中するのは当たり前で、市場に出回るカネがすごい勢いで郵政金融部門に吸い上げられるのもムリもない話。
さらに、何と言っても国債の最大の引き受け先が日本郵政公社だったりするので、郵政金融部門に集まったカネが「第２の予算」として機能してしまう。結局、国債を経て郵政金融部門のカネが特殊法人へと落ちる（そして、不良債権化する）構図は残ることになる。そんなわけで、私の個人的な意見としてはこうなる。
郵政事業を国から切り離して「貯金箱」をカラにしないと、特殊法人改革なんてできないだろ、と。
国債の担保として郵政金融部門を保有し続ける限り、それをアテにして特殊法人向けの財源が確保される構図は崩せないと思う。
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ここまでの参考：
bewaad institute@kasumigaseki(2005-08-27) それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか
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ここまで見てみると労組（というか官僚）と古株の議員が必死になって郵政民営化に反対するのかがわかる。ものすごくよくわかる。今まで自分たちのカネだと思っていたものを、小泉君が取り上げようとするんだもの。そりゃ、怒るよね。wwww
「郵政民営化」のポイント
まずは、どうやって民営化するの？という点を押さえてみる。とりあえず、本家の資料を読む。
これを理解した上で、さらにこれを読むと理解が深まる。
なぜ、旧勘定と新勘定にわけるかというと、旧勘定には政府保証がつくため。つまり、現行郵貯に預けた国民の貯金は完全に政府保証が付く。逆にいうと、その国民の貯金を守るために、その切り分けとして旧勘定がある。
しかし、その旧勘定で郵政が得た利益は、新規郵便貯金銀行が得るべきではないか、という議論がある。それはある程度納得できる。むしろ、その点では、藤本祐司が言うように、その預金ともども郵便貯金銀行にするっと移行しろという発想もなりたつ。
なのに、そうしていないのはなぜか。
竹中はこれは、「郵便貯金銀行でその運用等々において非常に不正等々が行われたような場合等々」の危険から国民の貯金を守るためだとしている。
もちろん、竹中は、それが現実的に起きるとは想定していない。が、竹中贔屓にいうと、こうした法制度そのものが予防策になるという自負があるからではないか。
これまで郵貯にカネを預けた人は、政府保証があるという絶対的な安心感に魅力を感じていたはず。したがって、政府保証があるもと思って貯金したカネが、いきなり政府保証ナシの機関に移行されることには納得できないだろうと思う。さらに、郵政金融部門を廃止して溜め込んだカネを民間へ還流させるにしても、これまで郵貯に預けたカネをどのように運用するかは、貯金者の意思を最大限尊重すべきだと考えている。また、あれだけの大量のカネの勘定が移行されるのだから、民営化のプロセスにおいて何事か不正が行われるのではないか、という懸念を持っていた。
政府案はそれらの懸念に対する対応を折り込んでおり、私にとっては現状のベストであると思われた。
要するに、旧勘定のカネは政府保証を残したまま満期になるのを待って、一度利用者のもとに戻される。そこから先は個人の判断で運用してください、ということだ。現行の郵貯利用者からすれば最も納得のいく償還方法だと思う。
したがって、民主党が対案を出すのであれば、これ以上の完成度を備えた法案をもって反駁しなければならないと考えたわけだが…結果は検討に値しないお粗末な案。
民主党案のダメさ加減はここを見るとよくわかる。
Irregular Expression: 民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
以下では、引いたページで指摘されていた問題意識とは少し異なる点から民主党案について考えてみる。
ここでもう一度郵政民営化の意義を復習しておきたい。なぜ、民営化が必要なのだろう。
政府は、「第２の予算」として機能している郵政金融部門がかき集めたカネを国の金庫からなくしてしまうことで、特殊法人に流される無駄な予算を強制的に縮小・根絶することを目的としている（ように見える）。
一方、民主党案は、郵政金融部門が蓄えているカネが世の中に流通しないことが問題なのだから保有する額を引き下げるよ、と。その代わり「第２の予算」を国が保有し続けることは許してよ、ということ。
郵政金融部門が抱えているカネを世の中に還流させればいいんでしょ、というのはリフレ政策論者の思考とほとんど同じに見える。確かに重要なミッションだが、郵政民営化にリフレ政策的効果を期待するのはちょっと筋が違うような気がする。
そういう意味では、次に引いたページにあるような批判もハズシだと思う。
田中秀臣の「ノーガード経済論戦」：なんのための郵政民営化か？
そこでは「公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる」と表現されている。これを資金循環の歪み論と表現しよう。これは財政投融資制度という“第２の予算”といわれる制度において、特殊法人などの非効率的な公的部門に郵貯や公的金融機関を経由して、膨大な資金が流入して、それがより生産性の高い民間部門への資金流入を「押し出し」ているという発想であろう。
事実の指摘という点では問題ないが、なんか着目しているポイントがズレてる。私たちがこの法案に期待していることはリフレ政策的な効果ではない。
あくまでも郵政民営化の核心は、郵政金融部門のカネを国の管理下から外し「第２の予算」としての機能を消去してしまうことそのものにあると思う。
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蛇足的に追加すると、郵政民営化にリフレ政策的効果を期待するのは過剰な期待だと思う。政府案に沿って民営化するとすれば、かなり緩やかに資金が移動すると思うので、リフレ政策的効果はあまり期待できないような気がする。そんなわけで、リフレ政策については郵政民営化とは別に効果的な方法を検討する必要があると思う。
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ここまでの参考：
Irregular Expression: 「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ
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追加：
郵政民営化後のカネの流れについての考察。
財投経由で国へ流れるカネは減るが、民間の機関を通じて最終的に国債経由で国に流れ込むカネが増える、ということを認めつつ、郵政民営化の意義を次のように語っている。
一つは、近未来のスパンで見るなら、最終的にこのカネが国流れないことは日本の国家運営が危うくするだろうということ。いわゆる三百四十兆円も旧勘定となり安定運用として事実上隔離されるに等しいのだが、これは国債など国家保障のもとで運営するしかないだろう（実質的な敗戦処理だろう）。このカネをリスクにさらすわけにもいかない。また、財政危機の深刻さを思えば、財政を支援するこのカネの流れは十年程度で断てるものでもないはずだ。
二つめは、「では郵政改革が無意味だ」と結論するには十分な程度には財投改革は進む。…（中略）…つまり、かつての利権、国家から見えない巨額のカネの流れというのは事実上終わることになる。
つまるところ、それでいいのではないかというのが私の考えでもある。
さらに、コメント欄に秀逸な指摘がある。
…国民の、国債（親会社の負債）は信頼しないけれど、郵便貯金（100％子会社の負債）なら安心（親会社である国の借金だと思っていない！）という不思議な勘違いに乗じたシステムに終止符が打たれ、今後はストレートに国債に向き合うことになります。…
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