miamoto.net

§ 改正著作権法への対応

ITmedia：「これまで通りの流通を守るため、最大限の努力をしていく」——タワー・HMVが共同声明
Amazon.co.jp：輸入音楽CDの規制
ITmedia：改正著作権法、来年1月施行へ。残された手段は……

結局、サクッと通されてしまった。
過去を恨んでもしようがないので、これからどうなるのか考える。

上記ポインタにあるとおり大手小売は国会での答弁を真に受けて今後も外盤の販売を続けていくとし、タワーレコードとHMVジャパンは共同で次の３項目を宣言している。

「これまで通りの流通を守るため、最大限の努力をしていく」——タワー・HMVが共同声明：

・「著作権法の一部を改正する法律案」の成立、施行にとって、洋楽輸入盤CDの輸入規制が起こらないよう、今後も文化庁や日本レコード協会などの関連省庁・団体に対しての働きかけを行い、その動きを厳しく注視していくこと」

・「著作権法の一部を改正する法律案」が邦楽の著作権者を守るという本来の目的に沿って運用され、政府および関係者が同法案の「欧米諸国からの洋楽の並行輸入等が阻害されるなど消費者の利益が侵害される事態が生じた場合胃は、適切な対策を講じる」等の付帯決議を遵守するよう働きかけていくこと

・「万一、洋楽輸入盤規制により消費者に不利益が生じるような可能性が発生した場合には、直ちに洋楽輸入盤の自由な流通を守るために必要な行動を取ること」

とりあえずサービスが継続されれば一安心ということになる。しかし、外盤の輸入は明示的に保証されていない状態は依然として変化していない。今回の法律の事実上の圧力団体であるRIAJの「好意で見逃してやる（から、ありがたく思え）」的な態度が透けてみえる。

次に表面化する動きとしては、輸入CDの価格面でのメリットを相殺するための「関税引き上げ」が予想できる。その場合も今回同様、口頭では「アジアからの還流CDが…」とかいうだろうが法律には明記されないだろう。

こういった非競争的な態度をとらせないためには、音楽CD市場に価格面での競争原理を持ち込む以外にないわけで、それには再販制度改正が不可欠な要件だったのだ。（だから今回の法改正が再販制度の改訂へつながれば「痛み分け」として我慢することも出来たのだが…政府にそんな気はなかったようで、今後も手厚く保護してあげるようだ。ﾑｶｯ）

まずは、改正著作権法が施行されるタイミングで、RIAJが何を言い出すのか見てみることにしよう。

個人的な気分としては「外盤購入まっしぐら」な状態である。今まではあえて邦盤を購入したこともあったがもうやめる。

音楽ファンの間では、今回の事件を通じて「邦盤」の印象が決定的に悪くなったわけで、それが長期的な損失として表面化するかもしれない。そうなればいい薬になりそうな気もするが、現実的には今までと何も変わらないかもしれない。…ﾊｧ。